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逆らうしかなかったのか
いくつかの自治体が、総務省からふるさと納税の対象外にされたことが話題になりました。
それらの自治体は、総務省から警告を何度も受けていたのに対応しなくて対象外にされたとか。
制度の管理は総務省がやっているから、警告に対応しなければいつか対象外にされることは楽に想像できたと思います。
譲歩するとか、なんか対策できたのではないでしょうか。
いくらか寄付金が減っても、ゼロになるよりはマシだと思うのですが。
目的は何か
そもそもふるさと納税で自治体がやりたいことは、なんなのでしょうか。
これは、できるだけ多くのお金を集めることが最も大きな目的だと思います。
ふるさとの考えてほしいとか、地元の特産品を知ってほしい広めたいなどもあるでしょうが、そんなのは一番の目的ではなさそうな。
他の方法でお金集めできないか
自治体は、他の方法でお金集めできないのでしょうか。
クラウドファンディングのようなサービスを自治体は使えないでしょうか。
法律とかサービスの規約などはよく知りません。
なかったら作ったりできないでしょうか。
今回、対象外にされた自治体はもちろん、他の自治体もあの手この手を考えてできるだけ多くのお金を集めたかったようですし。